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お役立ち情報（法令等）
平成30年度の健康保険料率のお知らせ
平成30年度の神奈川支部現行「９．９７％」（現行からの増減なし） 40歳から64歳までの被保険者の方は、健康保険と介護保険合わせて「１１．５％」となります。 会社にお勤めの方は３月分（４月納付分）から、任意継続の方は４月納付分から変更となります。 保険料率について、詳しくはこちらをご覧ください。 |
厚生労働省 最新情報（３月23日）
厚生労働省 最新情報（12月23日）
・労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います ～改正省令を平成30年４月１日に施行予定～（12月21日） ・「平成28年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・ ・ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等（12月20日） ・平成29年の労働災害発生状況（平成29年12月）（12月20日） ・平成29年上半期雇用動向調査結果の概況（12月20日） ・平成29年毎月勤労統計調査特別調査の概況（12月20日） |
平成29年度の健康保険料率決定のお知らせ
平成29年度の神奈川支部 ●健康保険料率 現行「９．９７％」➡「９．９３％」へ引き下げ ● 介護保険料率 現行「１．５８％」から「１．６５％」への引き上げ 40歳から64歳までの被保険者の方は、健康保険と介護保険合わせて「１１．５８％」となります。 会社にお勤めの方は３月分（４月納付分）から、任意継続の方は４月納付分から変更となります。 保険料率について、詳しくはこちらをご覧ください。 |
残業代不払いで1,348社を是正指導 対象者・支払額は大幅減（12月27日）
厚生労働省は、残業代の不払いがあったために労働基準監督署が是正指導を行った企業が2015年度に1,348社（前年度比19社増）あったと発表しました。 対象労働者数は9万2,712人（同11万795人減）、支払われた合計額は99億9,423万円 （同42億5,153万円減）で、 いずれも大幅に減少しました |
「同一労働同一賃金」でガイドライン策定、法改正へ（2月24日）
安倍首相は、正規・非正規の雇用形態の違いにより差を設けず、同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、不合理な賃金格差の事例を示したガイドラインを策定することを表明しました。また、パートタイム労働法や労働者派遣法、労働契約法の改正も検討するとしています。 |
2,311事業所で違法残業 是正勧告を実施（2月24日）
厚生労働省は、昨年11月に実施した、過重労働が疑われる5,031事業所に対する重点監督の結果、2,311事業所（約46%）で違法残業があったと発表しました。 月200時間超の残業があった事業所は38、賃金不払い残業があった事業所は509に上り、同省はこれらの事業所に対して是正勧告を行いました。 |
がん患者等の退職防止へ指針を公表 厚労省（2月24日）
厚生労働省は、がん患者等の退職を防ぎ、治療を受けながら働き続けられるようにするため、企業が実施する支援策などを示した指針を公表しました。 この指針では、企業に対して「産業医と相談しながら支援計画を作成する」、「相談窓口を設置する」、「時間単位の休暇制度や時差出勤制度を導入する」といった配慮を求めています。 がんの他、心臓病や脳卒中など長期間の治療が必要な病気も対象としています。 このような取り組みが全従業員のモチベーションがあがることにもつながります。就業規則を整備し、従業員満足の高い会社にして、最終的に会社の利益貢献につなげていきましょう。 |
「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ（2月24日）
厚生労働省は、社会保険未加入企業をなくすため、今年４月から法人番号を活用する方針を明らかにしました。2017年度末までにすべての未加入企業を特定して悪質な企業には立入り検査を実施し、強制加入させる方針です。現在、未加入の疑いのある企業は約79万社とされています。 遡及されれば、2年間分の社会保険料を会社負担分だけでなく、従業員負担分もあわせて納付しなければなりません。新規加入のご相談がぜひ当オフィスまでご連絡くださいませ。 |
2020年までに「短時間正社員制度」導入企業を２倍に（2月22日）
厚生労働省は、所定労働時間が正社員よりも短い「短時間正社員」を導入する企業を増やすための方策を明らかにしました。 導入企業の割合を2020年までに29％（2014年10月時点：14.8%）とする数値目標を設け、企業が制度を導入しやすくするため、就業規則のひな型を作成したり、企業の導入実例をまとめたりする予定です。 就業規則などお困りのことがありましたらぜひ当オフィスへご連絡下さい。 |
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