●男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承（12月25日）
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厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を
促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後
８週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする（現行では
育休中は原則、働くことができない）。また、子が１歳になるまでの間に男性は
４回、女性は２回まで育休を取得できるようにする（現行の制度は原則、子が１歳
になるまでの間に１回のみ）。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法
など必要な法案の提出を目指す。

●テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表（12月24日）
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厚労省は、テレワークに関するガイドライン（指針）の見直しに向けた報告書案を
示した。雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働
時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切
…といったことがまとめられている。この報告書をもとに、厚労省は2021年３月
までにテレワークのガイドラインを大幅に改定する予定だ。

●2021年度の雇用関連予算案（12月22日）
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雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて
２兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、
コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」（仮称）を新設した。
その他、失業者を雇う企業や、高年齢労働者の処遇を改善した企業に対する助成制度
を創設する。

●５年以内に行政手続きをオンライン化　政府方針決定（12月22日）
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政府は、現在オンライン化されていない行政手続き約１万9,000件について、643件
を除き５年以内にオンライン化する方針を決定した。行政だけではなく民間分野でも
書面・対面による手続きの見直しを促す方針も明記した。

●フリーランス保護の指針　年内にも（12月19日）
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政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針。指針は公正
取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で出される。企業とフリーランスの
取引全般を独占禁止法の対象になるとの考えを示し、発注側が資本金1,000万円
以上の企業の場合は下請法も適用され、取引実態が雇用関係に近い場合には労働法
も適用する。政府の試算では、国内のフリーランスは300万人から400万人とされ、
近年増加している。

・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計（12月25日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000086501.html

・一般職業紹介状況（令和2年11月分）について（12月25日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00049.html

・不妊治療と仕事の両立のために（12月24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html

・「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）
の策定に向けたご意見の募集について（12月24日）
https://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/flguideline.html

・2020年度　雇用政策研究会報告書の公表について（12月24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00010.html

・第93回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（12月24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15722.html

・第99回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会（資料）（12月24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15739.html

・毎月勤労統計調査　令和2年10月分結果確報（12月22日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0210r/0210r.html

平成31年度の神奈川支部

   ●健康保険料率

        現行「９．９３％」から「９．９１％」への引き下げ

   ● 介護保険料率

        現行「１．５７％」から「１．７３％」への引き上げ

40歳から64歳までの被保険者の方は、健康保険と介護保険合わせて「１１．６４％」となります。
会社にお勤めの方は３月分（４月納付分）から、任意継続の方は４月納付分から変更となります。

保険料率について、詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h31/310213

●厚年・健保適用拡大の議論始まる（12月19日）
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厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが、保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。

●医師の勤務間休息９時間以上、連続勤務28時間以内（12月18日）
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厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会で、勤務間インターバルを９時間とする一方、当直がある際の連続勤務時間の上限は28時間とする案を示した。地域医療や研修医らの研修機会の確保に必要な場合は、一般医師よりも緩い上限規制を適用し、こうした医師には休息の確保と連続勤務の上限を義務化。一般の医師には努力義務とする。

●個人情報漏洩企業に報告義務　政府検討（12月17日）
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政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違反への罰金の上限（現行30万円以下）引上げや課徴金の導入も検討する。2020年の法案提出を目指すとしている。

●特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化（12月16日）
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国土交通省は、「特定技能」で働く外国人建設労働者の就労日数や内容、技能、社会保険加入状況、在留資格などを建設キャリアアップシステムに登録することを受入企業に義務づける。日本人労働者にも同様のシステムが適用されるため、技能に応じて日本人と同等の適正な賃金の支払いを促す。

●高卒者の内定率が26年ぶりの高水準（12月15日）
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文部科学省の発表で、2019年春卒業見込みの高校生の就職内定率（10月末時点）が78.2％（前年同期比1.0ポイント上昇）となり、９年連続で上昇したことがわかった。就職希望者約18万6,000人のうち、約14万6,000人が内定を得ている。男子の内定率は79.1％（同1.0ポイント増）、女子は76.7％（同0.9ポイント増）だった。

●企業のパワハラ防止を義務化（12月15日）
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厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワーハラスメント防止を法律で義務づける報告書を示し、了承された。2019年の通常国会に法案を提出する。法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・肉体的苦痛を与えること」と定義し、防止策に取り組むことを企業に義務づける。労働施策総合推進法を改正して盛り込む方針。

平成30年度の神奈川支部

   ●健康保険料率
        現行「９．９７％」（現行からの増減なし）

   ● 介護保険料率

        現行「１．６５％」から「１．５７％」への引き下げ

40歳から64歳までの被保険者の方は、健康保険と介護保険合わせて「１１．５％」となります。
会社にお勤めの方は３月分（４月納付分）から、任意継続の方は４月納付分から変更となります。

保険料率について、詳しくはこちらをご覧ください。

http://merumaga.kyoukaikenpo.or.jp/r/c.do?1gB_86_S_mky

・派遣元事業主のための就業規則の作成のポイント（3月22日）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/index_4.html

・労働条件に関するトラブルで困っていませんか？
　（日本語）（英語）（中国語）（韓国語）（ポルトガル語）（スペイン語）
　（タガログ語）（ベトナム語）（3月22日）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html

・職場情報総合サイト（3月22日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/syokubajouhou/index.htm

・平成30年度「全国安全週間」を７月に実施～平成30年度のスローガンが決定。
　新たな視点と惜しまぬ努力により安全な職場環境の形成を呼びかけ～（3月20日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000198374.html

・平成29年の労働災害発生状況（平成30年3月）（3月20日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

・第13次労働災害防止計画（2018年度～2022年度）（3月20日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197309.html

・第13次労働災害防止計画について（3月20日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html

・大学生の就職内定率は91.2％（２月１日現在）と調査開始以降同時期で過去最高
　～就活中の学生の方は新卒応援ハローワーク、大学等にご相談を！！～（3月16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197610.html

・平成29年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職
　内定状況」取りまとめ～高校生の就職内定率は94.3％と前年同期比0.3ポイ
　ント上昇。平成30年１月末現在～（3月16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197770.html

・これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～（3月16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou/

・仕事と不妊治療の両立について（3月16日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html

・労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います

～改正省令を平成30年４月１日に施行予定～（12月21日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html

・「平成28年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・
決定状況まとめ（確定値）」を公表します（12月20日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188608.html

・ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等（12月20日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

・平成29年の労働災害発生状況（平成29年12月）（12月20日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

・平成29年上半期雇用動向調査結果の概況（12月20日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-23-1.html

・平成29年毎月勤労統計調査特別調査の概況（12月20日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/17/29maitoku.html