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お役立ち情報（法令等）
最近の動き
●男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承（12月25日） ●テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表（12月24日） ●2021年度の雇用関連予算案（12月22日） ●５年以内に行政手続きをオンライン化 政府方針決定（12月22日） ●フリーランス保護の指針 年内にも（12月19日） |
厚生労働省 最新情報
・年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況などの諸統計（12月25日） ・一般職業紹介状況（令和2年11月分）について（12月25日） ・不妊治療と仕事の両立のために（12月24日） ・「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案） ・2020年度 雇用政策研究会報告書の公表について（12月24日） ・第93回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（12月24日） ・第99回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会（資料）（12月24日） ・毎月勤労統計調査 令和2年10月分結果確報（12月22日） |
平成31年度雇用保険料率について
平成31年4月1日から平成32年3月31日までの雇用保険料率は、平成30年度から変更はありません。 • 失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き3/1,000です。 （農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は4/1,000です。） • 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）も、引き続き3/1,000です。 （建設の事業は4/1,000です。） 詳しくは以下アドレスにてご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/000484772.pdf |
厚生労働省 最新情報
●厚年・健保適用拡大の議論始まる（12月19日） ●医師の勤務間休息９時間以上、連続勤務28時間以内（12月18日） ●個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討（12月17日） ●特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化（12月16日） ●高卒者の内定率が26年ぶりの高水準（12月15日） ●企業のパワハラ防止を義務化（12月15日） |
平成30年度の健康保険料率のお知らせ
平成30年度の神奈川支部現行「９．９７％」（現行からの増減なし） 40歳から64歳までの被保険者の方は、健康保険と介護保険合わせて「１１．５％」となります。 会社にお勤めの方は３月分（４月納付分）から、任意継続の方は４月納付分から変更となります。 保険料率について、詳しくはこちらをご覧ください。 |
厚生労働省 最新情報（３月23日）
厚生労働省 最新情報（12月23日）
・労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います ～改正省令を平成30年４月１日に施行予定～（12月21日） ・「平成28年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・ ・ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等（12月20日） ・平成29年の労働災害発生状況（平成29年12月）（12月20日） ・平成29年上半期雇用動向調査結果の概況（12月20日） ・平成29年毎月勤労統計調査特別調査の概況（12月20日） |
平成29年度の健康保険料率決定のお知らせ
平成29年度の神奈川支部 ●健康保険料率 現行「９．９７％」➡「９．９３％」へ引き下げ ● 介護保険料率 現行「１．５８％」から「１．６５％」への引き上げ 40歳から64歳までの被保険者の方は、健康保険と介護保険合わせて「１１．５８％」となります。 会社にお勤めの方は３月分（４月納付分）から、任意継続の方は４月納付分から変更となります。 保険料率について、詳しくはこちらをご覧ください。 |
残業代不払いで1,348社を是正指導 対象者・支払額は大幅減（12月27日）
厚生労働省は、残業代の不払いがあったために労働基準監督署が是正指導を行った企業が2015年度に1,348社（前年度比19社増）あったと発表しました。 対象労働者数は9万2,712人（同11万795人減）、支払われた合計額は99億9,423万円 （同42億5,153万円減）で、 いずれも大幅に減少しました |
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