マタハラ防止を企業に義務化へ 今国会成立見込み(1月11日)

2016/01/18 5:25 に 栗原栄美 が投稿
   政府は、妊娠・出産を理由とする不利益な扱いである「マタハラ」の防止策を企業に義務付ける方針を明らかにしました。
  「相談窓口の設置」や「上司に対する研修の実施」などを求め、具体策や防止措置の対象となるマタハラ行為は省令や指針で定める考えです。
  今国会で男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、2017年4月からの施行を目指しています。派遣社員も対象となり、違反企業名の公表も盛り込まれます。
  正社員と非正規社員とでは、育児休業の取得率をはじめ、他待遇面でも格差があります。何かお困りの点等ありましたら、ぜひご相談ください。
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