●男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承（12月25日）
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厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を
促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後
８週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする（現行では
育休中は原則、働くことができない）。また、子が１歳になるまでの間に男性は
４回、女性は２回まで育休を取得できるようにする（現行の制度は原則、子が１歳
になるまでの間に１回のみ）。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法
など必要な法案の提出を目指す。

●テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表（12月24日）
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厚労省は、テレワークに関するガイドライン（指針）の見直しに向けた報告書案を
示した。雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働
時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切
…といったことがまとめられている。この報告書をもとに、厚労省は2021年３月
までにテレワークのガイドラインを大幅に改定する予定だ。

●2021年度の雇用関連予算案（12月22日）
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雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて
２兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、
コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」（仮称）を新設した。
その他、失業者を雇う企業や、高年齢労働者の処遇を改善した企業に対する助成制度
を創設する。

●５年以内に行政手続きをオンライン化　政府方針決定（12月22日）
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政府は、現在オンライン化されていない行政手続き約１万9,000件について、643件
を除き５年以内にオンライン化する方針を決定した。行政だけではなく民間分野でも
書面・対面による手続きの見直しを促す方針も明記した。

●フリーランス保護の指針　年内にも（12月19日）
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政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針。指針は公正
取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で出される。企業とフリーランスの
取引全般を独占禁止法の対象になるとの考えを示し、発注側が資本金1,000万円
以上の企業の場合は下請法も適用され、取引実態が雇用関係に近い場合には労働法
も適用する。政府の試算では、国内のフリーランスは300万人から400万人とされ、
近年増加している。