●男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承(12月25日) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を 促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後 8週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする(現行では 育休中は原則、働くことができない)。また、子が1歳になるまでの間に男性は 4回、女性は2回まで育休を取得できるようにする(現行の制度は原則、子が1歳 になるまでの間に1回のみ)。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法 など必要な法案の提出を目指す。 ●テレワークのガイドライン(指針)見直し報告書案公表(12月24日) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚労省は、テレワークに関するガイドライン(指針)の見直しに向けた報告書案を 示した。雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働 時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切 …といったことがまとめられている。この報告書をもとに、厚労省は2021年3月 までにテレワークのガイドラインを大幅に改定する予定だ。 ●2021年度の雇用関連予算案(12月22日) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて 2兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、 コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」(仮称)を新設した。 その他、失業者を雇う企業や、高年齢労働者の処遇を改善した企業に対する助成制度 を創設する。 ●5年以内に行政手続きをオンライン化 政府方針決定(12月22日) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 政府は、現在オンライン化されていない行政手続き約1万9,000件について、643件 を除き5年以内にオンライン化する方針を決定した。行政だけではなく民間分野でも 書面・対面による手続きの見直しを促す方針も明記した。 ●フリーランス保護の指針 年内にも(12月19日) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針。指針は公正 取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で出される。企業とフリーランスの 取引全般を独占禁止法の対象になるとの考えを示し、発注側が資本金1,000万円 以上の企業の場合は下請法も適用され、取引実態が雇用関係に近い場合には労働法 も適用する。政府の試算では、国内のフリーランスは300万人から400万人とされ、 近年増加している。 |